広陵町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）
要は、雇用対策について、安定した就労を続けるために重要な役割を果たされている方というふうにも思うわけで現在までに、この９名の採用の中で勤務に相当の悩みを持ったり、そしてまた相談をされた実態につきましてはあるのでしょうか。今現在も９名の方が就労に当たっていただいておるか。休暇などはないかどうか、その辺の実態について少しお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
要は、雇用対策について、安定した就労を続けるために重要な役割を果たされている方というふうにも思うわけで現在までに、この９名の採用の中で勤務に相当の悩みを持ったり、そしてまた相談をされた実態につきましてはあるのでしょうか。今現在も９名の方が就労に当たっていただいておるか。休暇などはないかどうか、その辺の実態について少しお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
────┤ │5/18－ │分庁舎１０階展│インスタグラム写真展を開催、約１，３│秘書広報課 │ │5/31 │望施設 │００人が来場 │ │ ├────┼───────┼──────────────────┼────────┤ │5/25 │市役所本庁舎 │奈良労働局と「橿原市と奈良労働局と │地域振興課 │ │ │ │の雇用対策協定
本市ではこれまで、雇用対策、就労支援といたしまして、国、県などの就労支援機関と連携を図りまして、様々な取組を行ってまいりました。
障がい者雇用対策について、国及び地方公共団体は民間企業よりも法定雇用率は高く設定されており、民間企業では2.3％、国及び地方公共団体では2.6％となりました。国及び地方公共団体は障がいに関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会実現の理念のもと、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
学生からは、「コロナ禍で生活が困難になり、緊急雇用対策に大変感謝している」といった声や、業務の面におきましても、「市民と直接接する機会があり、担当業務について正確な情報を伝える重要性を感じた」でありますとか、「パソコンでの業務が多いと思っていたが実際は電話での相談も多く、市民とのコミュニケーションが大切な業務があると知った」といったような声がございました。
続いて、労働費の主な質疑について、労働諸費の予算編成が令和２年度までと異なるのはなぜかに対し、雇用対策協議会の発足から約50年が経過し、雇用情勢も年々変化して、協議会の存在意義・目的を見直す必要が生じていた中、会員へのアンケート調査を踏まえて、令和２年の活動をもって協議会を解散することが総会で決定されました。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応を初め、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
そこで、本市におけるコロナ禍における雇用対策についてお聞きをします。 次に、経済について、これも今、コロナ禍の下で、これまでの都市一極集中型から地方分散型へと経済の流れが変化してくるものと感じられます。例えば、先月、８月に東京商工リサーチが新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を公表しております。
一方、雇用対策という面につきましては、労働局からの数値、また、それの分析などから見えてまいりました、特に女性の雇用が多い飲食、小売、宿泊等の業種で現在多くの雇用が失われているという状況がございます。 そういった場面に対応するためにも、今後、高度な技能を持つ人材を育成するという観点で、プログラマーの養成講座の実施など、就業対策につきましてもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。
しかしながら、今までの桜井市の様々な観光政策等を見ていきますと、緊急雇用対策事業とかありましたけれども、映像を作って、冊子を作って、何らかの税収の伸びとかいうことにつながっているというのが私は実感はないんですけれども、そういうことがこれはちゃんと見えていてこの２，０００万円ものお金をかけるのかというところなんです。
そのほかには、御所南インターチェンジのパーキングエリア内に、本市の特産品の販売と情報発信を目的とした地域振興施設「御所の郷」の整備、観光振興としては、葛城山のヤマツツジ再生事業、雇用対策としては、産業集積地の整備に向けた事業を展開しております。 第１次の総合戦略の中では、これまでにない新たな視点と切り口で人口減少対策や地域活性化対策に取り組むことができたと考えております。
経済・雇用対策、県融資制度、様々な支援がメニューでございます。本市は四月二十四日、関連の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を市独自で給付されております。これは県の対象の事業者に対して十万円上乗せということでございます。これを受けまして、いわゆる感染症のタイムライン、御案内のとおり五月二十五日には緊急事態が解除されております。
以上、完全失業率や女性労働力の状況をかんがみ、高齢者から若者まで、全ての人が活躍できる社会を構築するため、市内中小企業の経営の安定や事業継承などの問題を解決するとともに、働きたいと思う人が働ける場所の創出と雇用対策に努めてまいりたいと考えております。
現在も行っている施策でもあります市内商工業への商工業振興促進奨励金や雇用促進奨励金のさらなるＰＲを行うことにより、市内の商工業の発展と活性化、そして、雇用対策に努めていく必要があると考えております。 今後の商工業振興につきましては、市内の事業者を活気づける施策や創業者に対する支援、特に事業継承問題や創業者の増加に対する支援が必要であると考えております。
雇用対策といたしまして、活力と賑わいのある元気なまちの形成と市内で働きたい方の支援を図るため、商工会議所、奈良県、ハローワークなどと協力して、地域に密着した事業所が参加する「合同企業説明会」を開催いたします。 生活困窮者への支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、自立に向けた様々な人的支援及び就職活動を支えるための「住居確保給付金事業」を実施しております。
外国人労働者の受け入れ体制の整備については、労働者の採用難は企業の重大な課題であり、今後、広陵町においても中小企業の雇用対策として外国人労働者の雇用が増加するものと考えられます。
また、健康な高齢者の雇用対策としても有効な施策であります。行政にとっては、長年務められた経験と知識豊富な元職員の雇用は大きな戦力になることであります。時間外勤務の多い課であったり、休職者が発生していたりしている課では、特にこの制度を使っていただきたいと思います。 最後の質問、４番目でございますが、高田市の行政規模と職員数についてであります。
本町に大きく影響いたしましたのは、基準財政需要額の算定方法を見直すということで、これまで地域経済雇用対策費というのがございましたけれども、それがなくなりまして、そのかわりに社会福祉費に振りかえられた経緯がございます。これにつきましては、社会福祉施策の財源を充実させるということで聞いております。これまで本町は、この地域経済雇用対策費というのは、算定が少なくて、金額でいうと６００万円程度ございました。